【疑惑】サービスデザイン推進協議会とは何者?幽霊会社や天下り癒着説

一般社団法人サービスデザイン推進協議会の癒着疑惑が文春で話題

文春砲により、「サービスデザイン推進協議会」という法人企業が問題視されていますね。

安倍政権がかかげた「持続化給付金」は、約2兆3000億円の予算がついています。

この件を委託されたのがサービスデザイン推進協議会なる法人。

しかしこれが実体のない“幽霊法人”であることが指摘されたのです。

持続化給付金は中小企業等を対象に最大200万円、個人事業主に最大100万円を支給する制度です。

しかし入金遅れなどトラブルが多く出ており、その制度が疑問視されています。

そして文春が取材したところ、『サービス協議会』は『おもてなし規格認証』精度を運営する団体という名目で2016年5月16日に設立されています。

ところが当時電通社員だったA氏が国の業務を間接的に請け負うための団体だそうです。

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一般社団法人サービスデザイン推進協議会とはどんな会社?何者?

持続化給付金を請け負っているのが「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」。

しかしふたを開けてみれば実態のない”幽霊法人”でした。

持続化給付金には2兆3,000億円というとんでもない額の予算がかけられており、その予算を管理するための法人のはずですが・・・

さらに経費として769億円ものお金を国から支給されており、これが幽霊会社であるとすればとんでもない話ですね。

一般社団法人サービスデザイン推進協議会の電話番号と住所は?

一般社団法人サービスデザイン推進協議会の所在地は、「東京都中央区築地3丁目17番9号」。

東京・築地にある9階建てのオフィスビル興和日東ビルの2Fです。

しかし、中身は抜け殻状態になっているとか。

文春が訪れてみると、エントランスの案内板に「2F 一般社団法人サービスデザイン推進協議会 ITプロジェクトルーム」と書かれていたそうです。

しかし2階に上がるとドアは閉じられ、インターフォンを押しても反応はありませんでした。

「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」は公式HPも持っておらず、『おもてなし規格認証』のHPのみ存在しました。

さらに電話番号も明記されておらず、メールのみ受け付けているようです。

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一般社団法人サービスデザイン推進協議会の社長や理事長は誰?

「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」は「アベノマスク」予算を300憶円以上も上回っています。

そんな推進協議の代表理事を務めているのは笠原英一氏。

肩書はアジア太平洋マーケティング研究所所長なんですが、知人の電通社員に頼まれてインバウンドの研究をしようと入ったそうです。

しかし実際はなにも活動がなく、会議はいつも電通でおこなっているそうです。

理事のメンバーをみてみると、電通、パソナ、トランス・コスモス・・・これらの人たちが共同事業体を作って国から補助金事業を引き受けるための「受け皿団体」となっているようです。

この隠れ蓑にするため、電通は協議会を設立したという疑惑が持たれているようです。

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一般社団法人サービスデザイン推進協議会は幽霊会社?癒着疑惑や天下りの懸念

一般社団法人サービスデザイン推進協議会は中小企業向けの「IT導入補助金」の管理も受託しています。

しかしふたを開けてみると国から受け取った資金のうちおよそ96%(!)が外注費・委託費として流出しているのです。

つまり電通やパソナにほとんど流れているわけですね。

資金運用が不透明、いわゆるブラックボックス状態で、「補助金等適正化法」がまかり通るのでしょうか?

「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」を介在させることにより、この補助金等適正化法を回避することができてしまうのが怖いところです。

今回の件はむしろ脱税になってしまうのではないでしょうか・・・「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」と経産省の癒着が問題視されています。

補助金の事務局は厳正なる審査の元選別されるはずですが、一般社団法人サービスデザイン推進協議会においては経産省自身が選別しています。

「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」=経産省というわけで、天下りや癒着の疑惑がますます浮上してきますね。

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一般社団法人サービスデザイン推進協議会に対するネットの反応

今回の報道にネット上ではかなり疑惑の声があがっているようですね。

このような検証はどんどん実施していってほしいです。

私たちの税金がきちんとした目的で使われているのか、疑念は深まるばかりです・・・

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【疑惑】サービスデザイン推進協議会とは何者?幽霊会社や天下り癒着説まとめ

今回は疑惑の「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」についてまとめました。

新型コロナウィルスの感染拡大に伴う持続化給付金の業務委託で設立された法人ですが、その実態は無いに等しいことが分かりました。

経済省との癒着や天下り疑惑がぬぐえませんが、国民にしっかり説明されることはあるのでしょうか。

今後の動向に注目ですね。